💡この記事のポイント
✅ソニーフィナンシャルグループが再上場
✅事業再編や選択と集中で新たな展開をする企業も
✅ソニーFG上場で注目の日本株3銘柄をご紹介
🔎登場する銘柄
✅ソニーフィナンシャルグループ、ソニーグループ、SBIホールディングス
✅ソニーフィナンシャルグループが再上場
✅事業再編や選択と集中で新たな展開をする企業も
✅ソニーFG上場で注目の日本株3銘柄をご紹介
✅ソニーフィナンシャルグループ、ソニーグループ、SBIホールディングス
ソニーフィナンシャルグループ<8729>
ソニーグループ<6758>
SBIホールディングス<8473>
ソニーグループの完全子会社だったソニーフィナンシャルグループが再上場しました。
親会社であるソニーGはエンタメ事業や半導体事業に経営資源を集中させ、グローバルでの競争力をさらに高めたい考えの一方、金融事業は国内が中心で事業の特性が大きく異なるため、金融事業を独立させて上場させることで、ソニーFGは独自の戦略で機動的な経営を行いやすくなるとの考えから、約5年ぶりの市場復帰となりました。
近年は生成AI(人工知能)やステーブルコインなど暗号資産(仮想通貨)といった最新技術の登場などもあり、市場の拡大やビジネスモデルの変革が目覚ましい一方、競争力を高めるために事業を再編したり中核となる事業への選択と集中を選択する企業も出てきています。
そこで今回は、ソニーFG上場で注目の日本株3銘柄をご紹介します。
ソニー生命やソニー銀行などを傘下に抱える金融持株会社。ソニーグループの金融子会社。
同社は2020年8月に上場廃止となってソニーグループ<6758>の完全子会社になっていましたが、2025年9月29日に東証プライム市場に再上場しました。
日本初の「パーシャル・スピンオフ(親会社が子会社株式の一部を手元に残し、残りを自社株主へ現物配当する再編手法)」による上場で、ソニーグループの既存株主に、1株あたり1株の割合でソニーフィナンシャルグループ株を現物配当により分配されました。
最初の基準となる流通参考値段150円から買い気配で始まり、初値は205円となりました。同社は今後、株式需給への影響緩和や資本効率の向上などを目的に自社株買いを実施する方針です。
株価は上場初値205円の後は高値210円まで上昇しましたが、利益確定売りにおされて一時は170円まで値下がりしましたが。翌30日も売り先行となり、164円の安値引けとなりました。
AV機器世界大手。映画やゲーム、音楽、金融など幅広く展開。
同社の金融子会社であるソニーフィナンシャルグループが2025年9月29日に「パーシャル・スピンオフ」で再上場しました。10月1日付で本スピンオフが実行されたら同社の持分比率は 20%未満になり、持分法適用関連会社となる予定です。
今回を機にPlayStationなどのゲームや映画といったエンタメ事業の強化路線評価が進むとの期待から、あるアナリストが投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を4,200円から5,000円としました。
足元では国内最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ(開催:2025年9月25〜28日)」関連銘柄としても、注目を集めたようです。
株価は4月7日年初来安値2,882円から5月29日高値3,879円まで上昇。その後は3,500円を挟んでもみ合う動きが続きましたが、8月には4,000円を突破、9月25日には一時4,422円まで上昇し上場来高値を更新しました。その後も高値圏での推移が続いています。
ネット証券や保険、銀行などの総合金融サービスが主力。国内外のベンチャー企業への投資、暗号資産、健康食品・医薬品なども展開。
同社は証券関連や銀行、保険事業などを中核に様々な金融関連事業を展開しています。2026年3月期4-6月期の決算では、売上高は前年同期比34.1%増の4,431億円、連結最終利益は前年同期比4倍の846億円に急拡大しました。金融サービス事業をはじめ国内外のベンチャー企業への投資などが順調だったようです。
2025年3月には、同社の傘下であるSBIVCトレードが電子決済手段等取引業の登録を受け、日本でいち早くステーブルコインの取扱を開始しています。ステーブルコインとは、価格の安定を目的として設計された暗号資産のことです。米ドルなどの法定通貨や、金などの資産と連動する仕組みで、決済や送金などで利用されています。
同社はステーブルコイン「USDC」を発行する米サークル社に約5,000万ドルを出資している他、8月には米サークル社と合弁会社を設立しました。ソニーフィナンシャルグループの再上場で、総合的なネット金融グループとして注目されそうです。
株価は4月7日年初来安値3,083 円から8月29日上場来高値7,005円まで上昇。その後はジリ安ですが高値圏はキープしている状態です。
記事作成日:2025年9月30日
ファイナンシャルプランナー
横山利香
短大卒業後、金融専門出版社やビジネス書出版社で雑誌の記者、書籍の編集者を経て、ファイナンシャルプランナー、国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe)として独立。株式や不動産、外貨、投資信託など、資産運用をテーマとした執筆や講演活動、投資塾などを行う。株式や不動産への投資を中心に、為替などさまざまな金融商品への投資を行う。大学生の子どもがいる。
金融商品取引法に基づく表示事項
●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。