参院選の公約関連で注目の日本株3選／ENEOS、イオン、アドバンテスト

政治/政局に不透明感でも需要が期待できる企業は？

参議院選挙を7月20日に控え各政党の政策や公約が注目されています。選挙結果次第では公約の実現に近づき、関連銘柄が動意付く可能性もあります。

また、米国の新税率が8月1日からとなり、参院選の結果は関税交渉にも影響を与え、マーケットを左右する可能性もあります。

そこで、各党が掲げる公約を見ると、消費税の減税や廃止、給付金、ガソリン減税といった政策があり、これらの関連株が恩恵を受けるかもしれません。

減税されたらどうなるか？

給付金が配布されたらどうなるか？

政局が不安定になればどうなるか？

など、選挙前後に個別銘柄が買われたり売られたりするケースが考えられます。

そこで今回は、参院選の公約関連で注目しておきたい日本株3銘柄をご紹介します。

ENEOSホールディングス＜5020＞

企業紹介

石油元売り最大手。東燃ゼネラルと経営統合。

注目ポイント

地政学リスクの高まり等から原油先物価格が上昇し、国内のガソリン価格が高止まりしています。国内の物価が上昇している中、ガソリン価格の上昇は国民生活や企業活動への影響が大きいことから、政府はガソリン価格の水準に関わらず定額を補助する「ガソリン補助金（燃料油価格定額引下げ措置）」を2025年5月から実施しています。

参院選ではガソリン価格に約25円上乗せされている「ガソリン税の暫定税率」を廃止できるのかといった点に注目が集まっています。廃止になることが決まれば、ガソリン価格が引き下げられることが期待されます。ガソリン需要がこれまで以上に増大することによって、同社の業績を押し上げることが期待されます。

株価動向

株価は2024年10月以降、800円を挟んでの推移が続き、今年3月26日年初来高値863.8円まで上昇しましたが、原油先物価格の下落もあって4月7日年初来安値590円まで急落。その後は上昇に転じ、直近は700円台での推移が続いています。

イオン＜8267＞

企業紹介

国内外に総合スーパー「イオン」を展開する総合小売大手。傘下に不動産、金融など。

注目ポイント

国内の物価上昇によって生活が苦しくなったと感じている人が増えていることもあって、参院選では物価高対策として、食料品にかかる消費税の減税もしくは廃止、給付金の実施に注目が集まっています。

食料品にかかる消費税が減税もしくは廃止になれば、その分を食料品やその他の購入に回すことができる他、給付金が実施されれば消費行動につながる可能性が考えられます。

総合スーパー「イオン」の他に、食料品や生活必需品等を中心に安い価格で提供する都市型小型食品スーパー「まいばすけっと」、ドラッグストアの「ウエルシアホールディングス」等のグループ会社を抱えています。消費税の減税もしくは廃止、給付金のいずれかが実施されれば、さまざまな品物やサービスの消費に回って同社の業績を押し上げることが期待されます。

株価動向

株価は今年1月14日年初来安値3,437円以降は安値を切り上げる動きが続き、業績が順調ということもあって4月には4,000円台を回復し、7月8日上場来高値4,620円まで上昇する堅調な動きが続いています。

アドバンテスト＜6857＞

企業紹介

半導体試験装置で世界大手。テストシステム、電子ビーム技術に強み。

注目ポイント

参院選で与党が過半数割れなど、政治/政局の不透明感が増せば、「質への逃避」となり、業績が好調な企業に資金が向かいやすくなることも考えられます。

直近で、米政府が4月に規制対象に加えて出荷を停止していた中国向けに設計したAI（人工知能）半導体「H20」の出荷を再開する計画を、米半導体大手エヌビディアが明らかにしました。AIに対する需要が拡大している中、中国向けの出荷が再開されれば半導体試験装置の需要拡大に繋がるため、同社の業績に追い風となることが期待されます。

また、AI投資のスターゲート計画だけでなく、700億ドルのAI投資や、メタ・プラットフォームズ＜META＞のAI事業「スーパーインテリジェンス」に数千億ドルを投じる計画など、AI関連の投資計画が続々と発表されています。

株価動向

株価は今年1月10日高値10,430円から、4月7日年初来安値4,703円まで下落。その後は上昇に転じて節目の1万円を回復、7月に入っても上昇が続き、7月15日11,730円まで上昇し上場来高値を更新しました。

記事作成日：2025年7月15日

ファイナンシャルプランナー
横山利香
短大卒業後、金融専門出版社やビジネス書出版社で雑誌の記者、書籍の編集者を経て、ファイナンシャルプランナー、国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト（CFTe）として独立。株式や不動産、外貨、投資信託など、資産運用をテーマとした執筆や講演活動、投資塾などを行う。株式や不動産への投資を中心に、為替などさまざまな金融商品への投資を行う。大学生の子どもがいる。