＜2025年11月＞アップル、エヌビディア、ウォルマート、トヨタ自動車、ソフトバンクグループ、フジクラなど～日米株マーケットの注目ポイントと参考銘柄

米国株

米政府機関の閉鎖長期化懸念がリスク

10月の米国株市場は、米政府機関の一部閉鎖が長期化、米中貿易摩擦の再燃といったマイナス材料を抱えつつも、利下げ期待と好調な企業決算を手がかりに、NYダウ、ナスダック総合指数、S&P500の主要3指数は史上最高値を更新しました。NYダウは、終値で初の47,000ドル台乗せを果たしています。

11月の米国株市場は、10月の連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げに続き、次回12月のFOMCでの利下げ実施を期待する展開に移行します。月前半は堅調な発表が相次ぐ企業業績が相場を下支えしそうです。また、月下旬になると27日の感謝祭翌日はブラックフライデーとなり、クリスマス・年末商戦がスタートします。例年、このシーズンには、市場ムードも高揚しやすくなる傾向があります。

こうしたなか、政府機関の閉鎖解除の糸口が見えないことがリスク要因となっています。連銀や民間が発表する経済・労働統計の内容に神経質な反応を株式市場が示す可能性もあります。仮に、再開となると強い米国雇用統計が発表され、金利の緩和期待に水を差すリスクもあります。トランプ政権1期目の政府閉鎖となった2018年は、金利が上昇して1月の再開後に株価は下落した経緯があります。今回のつなぎ予算は11月21日までの予算とされ、これ以降も閉鎖が継続すると、波乱の芽が膨らむことに警戒が必要となってくるでしょう。

参考銘柄：アップル、エヌビディアなど注目企業の決算が続々

米国企業の決算発表は後半に入り、主要企業では11月4日にファイザー＜PFE＞、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ＜AMD＞、アムジェン＜AMGN＞、5日にマクドナルド＜MCD＞、クアルコム＜QCOM＞、13日にウォルト・ディズニー＜DIS＞、アプライド・マテリアルズ＜AMAT＞、18日にホームデポ＜HD＞、19日にエヌビディア＜NVDA＞、20日にウォルマート＜WMT＞がそれぞれ発表します。

エヌビディアの決算には市場の関心が高まると見られ、11月上旬は好決算を発表したインテル＜INTC＞や、10月30日に決算発表したアップル＜AAPL＞、アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞の株価動向も注目されます。クリスマス・年末商戦を控え、スーパー大手のウォルマートの業績も注目されます。

【参考銘柄】

アップル

インテル

エヌビディア

ウォルマート

＜11月：米国の主要スケジュール＞（日本時間）

・11/1：生産者物価指数（PPI）

・11/2：米国市場冬時間入り

・11/3：購買担当者景気指数（製造業PMI）確報値

・11/4：ISM製造業景気指数

・11/5：購買担当者景気指数（非製造業PMI）確報値、ISM非製造業景況指数

・11/7：※米国雇用統計

・11/13：※消費者物価指数（CPI）

・11/14：生産者物価指数（PPI）

・11/17：NY連銀製造業景気指数

・11/20：※FOMC議事要旨（10月開催分）、フィラデルフィア連銀製造業景況感指数

・11/21：購買担当者景気指数（製造業および非製造業PMI）速報値

・11/22：G20サミット（23日まで、南アフリカ） 

・11/27：米国株市場休場（感謝祭）、※個人消費支出（PCE）

・11/28：ブラックフライデー（年末商戦開始）

※政府機関閉鎖のため公表延期の可能性

日本株

高市新政権の政策と企業業績を睨み、年末高を探る展開

10月の日経平均は、史上初となる50,000円台に急伸し、最高値を更新しました。積極財政およびアベノミクスを踏襲する高市早苗氏の自民党総裁就任を好感して、日経平均は6日終値で歴代第4位となる2,175.26円高を記録。その後、公明党の連立政権離脱によるショック安を自民党と日本維新の会との連立で吸収、高市早苗新総理の誕生で一段高となりました。日経平均は寄与度の高いソフトバンクグループ＜9984＞とアドバンテスト＜6857＞が指数の上げに寄与しました。

11月の日経平均は心理的な節目である50,000円ラインに対してどう動くかが焦点となり、上値を伺う期待も膨らみます。3月決算企業の中間期（4-9月）決算発表が14日に一巡すると、年末にかけて海外ファンドや機関投資家などが運用姿勢を高める傾向にあることから、例年、好業績銘柄を中心に上昇トレンドとなりやすい時期となります。ちなみに、昨年11月の日経平均は月間で下落したものの、過去17年で見ると13勝4敗と、12月とともに上昇確率が高い月となる相場特性を持っています。

ただ、日経平均は4月以降、月間で7カ月連続上昇し、高値圏で値動きが荒くなりやすい可能性があり、米中貿易摩擦などの不透明感もあります。一方で、米国関税の影響を吸収する企業決算や、増配など積極的な株主還元策の進展期待が相場を下支えし、年末高に向けた方向性が見えるかがポイントです。

参考銘柄：トヨタ自動車をはじめ、主要企業が決算発表へ

主要企業の決算発表では、5日のトヨタ自動車＜7203＞（場中の13時55分に発表予定）、データセンター向け需要が好調な7日のフジクラ＜5803＞、防衛・造船関連の三菱重工業＜7011＞、11日のソフトバンクグループ＜9984＞などが注目されます。

また、6日早朝には国内外の機関投資家がベンチマークとして採用するMSCIの定期銘柄入れ替えが発表される予定です。JX金属＜5016＞、西武ホールディングス＜9024＞、荏原製作所＜6361＞、キオクシアホールディングス＜285A＞などが新規採用候補として有力視されています。なお、11月の主要企業の決算発表日は、以下の通りです。

11/4：商船三井、三菱商事、NTT、LINEヤフー、任天堂

11/5：トヨタ自動車、三井物産、日本製鉄、サンリオ、川崎汽船

11/6：日本郵船、富士フイルムホールディングス、ローム、日産自動車

11/7：マツダ、三菱重工業、メルカリ、フジクラ、三井不動産

11/10：古河電気工業

11/11：川崎重工業、ソフトバンクグループ、JX金属

11/12：ENEOSホールディングス、アシックス、ブリヂストン

11/13：三越伊勢丹ホールディングス、楽天グループ、荏原製作所、ニトリホールディングス、キオクシアホールディングス

11/14：三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ

【参考銘柄】

トヨタ自動車

ソフトバンクグループ

三菱重工業

フジクラ

JX金属

＜11月：日本の主要スケジュール＞

・11/3：日本株市場休場（文化の日）

・11/5：日銀金融政策決定会合議事要旨（9月開催分）

・11/6：MSCI入替発表（早朝）

・11/10：日銀金融政策決定会合の｢主な意見｣（10月開催分）、景気動向指数（速報値）

・11/11：景気ウォッチャー調査

・11/13：国内企業物価指数

・11/21：消費者物価指数

・11/24：日本株市場休場（振替休日）

・11/26：景気動向指数（確報値）

・11/28：東京消費者物価指数

記事作成日：2025年10月31日