日経平均5万円突破!期待の「サナエノミクス」関連23選

💡この記事のポイント

✅ 日経平均が史上初の5万円突破!

✅ 高い内閣支持率を背景にした「サナエノミクス」への期待が相場を後押し

✅ AIブームや円安ドル高にも注目

🔎登場する主な銘柄

三菱重工業名村造船所鹿島建設ソフトバンクグループ日立製作所安川電機NTTトヨタ自動車

 

目次

日経平均、史上初の「5万円台」に到達

サナエノミクスへの期待と相場の広がり

「高市トレード」で注目の関連銘柄

「AI・半導体ブーム」で注目の関連銘柄

円安メリットや個別テーマで注目の銘柄

今後の見通しと「日経平均6万円」

日経平均5万円突破!期待の「サナエノミクス」関連23選

日経平均、史上初の「5万円台」に到達

2025年10月27日、日経平均株価は史上初めて5万円の大台に乗せました。2024年3月に4万円台をつけてから、2024年8月の急落や2025年4月の関税ショックを経て以降、再び力強い上昇トレンドを描いているようです。

 

背景には、米国の利下げ観測やAI関連投資の拡大、そして高市政権の経済政策に対する期待感が挙げられます。高市政権は「積極財政」「防衛力強化」「エネルギー安全保障」などを打ち出しており、投資家心理の改善と海外資金の流入を後押ししました。

 

 

サナエノミクスへの期待と相場の広がり

初の日経平均5万円達成の背景は、かつての「アベノミクス」を彷彿とさせる「サナエノミクス」とも呼ばれる高市新政権の経済政策への期待感のようです。

 

報道各社の世論調査によると、高市内閣の支持率は74%と、前の内閣発足時を大幅に上回る高水準となりました。少数与党ではあるものの、この高い支持率が今後の政策実行力への期待につながり、市場で好意的に受け止められたようです。

 

また、先週開催された資産運用立国を推進する「Japan Weeks 2025」でも、「サナエノミクス」や片山さつき財務相の取り組みが話題となり、「貯蓄から投資へ」の流れがさらに進むことへの期待も高まっているようです。

 

外部環境も良好なようです。米国では消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を下回ったことで利下げ観測が高まり米中間の貿易協議で対立緩和の動きが見られることも、投資家心理を支えていると報じられています。

 

これらを踏まえ、関連する銘柄をご紹介します。

 

 

「高市トレード」で注目の関連銘柄

高市政権が掲げる政策として、市場では特に「防衛費の増額」や「エネルギー安全保障」「国土強靭化」「造船・海運」「資産運用立国」といった分野への関心が高まっているようです。すでに「高市トレード」として注目を集めていますが、人気が持続しているものが多いようです。

 

三菱重工業<7011>

陸・海・空の防衛装備品を手掛ける、日本の防衛産業における中心的な企業です。防衛費増額の方針は、同社の事業にとって追い風となる可能性がありそうです。また、原子力発電所の新増設や次世代革新炉の開発にも取り組んでいます。

 

川崎重工業<7012>

航空機や潜水艦などの防衛事業のほか、船舶(造船)や鉄道車両なども幅広く手掛けています。防衛分野や、政府が後押しする戦略産業としての造船分野でも注目されているようです。10月27日には、防衛力強化への思惑などから、1989年の上場来高値を約36年ぶりに更新したと報じられました。

 

名村造船所<7014>

中型・大型の商船の建造を得意とする造船会社です。経済安全保障の観点や、国際的な海運市況の変動の中で、政府による「戦略産業」としての造船業への後押しが期待される場面があるかもしれません。

 

日本郵船<9101>商船三井<9104>川崎汽船<9107>

日本の大手海運3社です。経済安全保障の観点から、造船業とともに海運業も戦略的に重要と見なされる可能性があります。また、世界経済の動向に敏感な業種でもあります。

 

鹿島建設<1812>

建設業界の大手です。高市政権が積極財政や国土強靭化を推進する場合、公共事業やインフラ整備の拡大が期待されることから、関連銘柄として注目されることがありそうです。

 

関西電力<9503>

AIデータセンターの稼働に不可欠な電力を供給する電力会社です。特に同社は原子力発電所の再稼働に積極的とされ、安定的な電力供給源としての原子力の活用が、エネルギー安全保障やAI時代の電力確保の観点から再評価される流れがあるようです。

 

日立製作所<6501>

社会インフラのDX(デジタルトランスフォーメーション)を幅広く手掛けています。原子力発電所関連の事業も手掛けており、エネルギー政策の関連銘柄として注目される可能性がありそうです。

 

野村ホールディングス<8604>

日本の証券業界最大手です。「Japan Weeks」でも話題となった「資産運用立国」の推進は、証券会社にとってビジネスチャンスの拡大につながるとの期待があるようです。

 

 

「AI・半導体ブーム」で注目の関連銘柄

AIの進化は止まらず、それを支える半導体データセンター等のインフラへの投資は世界的に続いています。さらにフィジカルAI関連など含め、日本企業もそのサプライチェーンにおいて重要な役割を担っています。

 

ソフトバンクグループ<9984>

傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスや、AIインフラ投資計画「スターゲート」への期待から、AIブームを象徴する銘柄の一つとされています。日経平均への影響度も大きく、4月以降の株価上昇を力強くけん引してきたと報じられています。

 

アドバンテスト<6857>

AI半導体など、高性能な半導体の性能を検査するためのテスタ(試験装置)で世界的なシェアを持っています。AI半導体の需要が拡大すれば、同社の検査装置の需要も高まるとの期待があるようです。

 

キオクシアホールディングス<285A>

NAND型フラッシュメモリで世界有数のシェアを持つ半導体メーカーです。AIの学習やデータセンターでの大容量データ保存に不可欠なメモリ需要の拡大が、業績の追い風となると期待されているようです。

 

信越化学工業<4063>

半導体の基板となるシリコンウエハーで世界首位のシェアを誇ります。AI半導体の需要拡大に伴い、高品質なシリコンウエハーの重要性が高まっているようです。

 

荏原製作所<6361>

半導体ウエハーを平坦に磨くCMP装置や、真空ポンプなどで高い技術力を持っています。半導体製造プロセスの高度化に伴い、同社の技術が求められる場面が増えているようです。

 

安川電機<6506>

工場の自動化(FA)に使われる産業用ロボットやサーボモーターの大手です。フィジカルAI等の進展による製造現場のさらなる自動化・高度化の流れから、恩恵を受けることが期待されているようです。

 

フジクラ<5803>

データセンターなどで使われる光ファイバーを手掛けています。AIの普及に伴いデータ通信量が爆発的に増加する中、高速・大容量通信に不可欠な光ファイバーの需要が伸びるとの期待があるようです。

 

住友電気工業<5802>

フジクラと同様に光ファイバー・ケーブルで高いシェアを持つほか、電力網や自動車部品なども手掛けています。データセンター関連や電線インフラの需要拡大が期待されているようです。

 

さくらインターネット<3778>

国内でデータセンター事業を展開し、クラウドサービスを提供しています。AI開発に必要なGPU(画像処理半導体)のクラウドサービスも手掛けており、国内のAIインフラを支える企業として注目されています。

 

NTT<9432>

次世代の光技術を使った通信基盤「IOWN(アイオン)」構想を推進しています。AIデータセンターの消費電力や遅延を大幅に削減する技術として、世界的に注目が集まっているようです。

 

 

円安メリットや個別テーマで注目の銘柄

AI・半導体関連が相場をけん引する一方で、円安の恩恵を受ける銘柄や、独自の成長分野で注目される銘柄もあるようです。

 

トヨタ自動車<7203>

日銀の追加利上げは先になるとの見方が多い中、円相場も1ドル=153円近辺での円安傾向が続いています。こうした環境は、輸出採算が改善する自動車株にとって追い風と見られているようです。

 

出光興産<5019>

石油元売り大手です。原油価格の動向に加え、円安による在庫評価益なども業績に影響を与えることがあります。エネルギー政策の動向や、株価の出遅れ感から注目される場面もありそうです。

 

エムスリー<2413>

医療従事者向けの専門情報サイトを運営し、医薬品情報の提供やマーケティング支援などを手掛けています。医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)をリードする企業の一つとして、独自の成長が期待されているようです。

 

 

今後の見通しと「日経平均6万円」

市場関係者からは、年末までの日経平均の上値めどとして52,000円程度とする声が目立っているようです。

 

一方で、今週から本格化する企業の決算発表が注目されています。当初、2026年3月期今期は減益予想でしたが、円安や値上げ効果による上方修正が相次ぐのではないか、との期待も出ているようです。

 

一部には「日経平均6万円」といった気が早い声もあるようですが、企業の業績や実力が足元の株価水準に見合っているかを見極め、来期の増益期待につながるかどうかが、今後の株高の持続性を探る展開となっていきそうです。

 

急騰後には調整局面も表れやすいため、相場の行き過ぎなどにも注意を払って判断していきたいものです。

 

 

記事作成日:2025年10月27日

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