首相指名選挙の行方と2大シナリオ別関連株13選

次期首相の座を巡る政局が、大きな節目を迎えています。公明党が自民党との連立から離脱し、自民党は日本維新の会と党首・政調会長レベルの政策協議に入りました。首相指名選挙での協力要請も行われ、維新側の政策要求として副首都構想や社会保障改革などが俎上に載っていると報じられています。

一方で、立憲民主党を中心に野党勢力が結集する「野党連合」の可能性もゼロではありません。

政権の枠組みは、国の政策、ひいては株式市場のテーマを大きく左右します。今回の特集では、現時点で考えられる2つの政権シナリオを取り上げ、それぞれの政策テーマと関連銘柄を解説します。

シナリオ1：自民＋維新などの「自民中心政権」になった場合

高市氏の下で維新などと連立・協力が成立するシナリオです。両党は安全保障や憲法、経済安全保障などで接点が多いとされ、家計・企業の双方に配慮した政策パッケージが議論の中心となり、「高市トレード」が続く可能性もありそうです。

また、国民民主党や参政党などへ首相指名選挙での協力を求めるなど、「高市首相」実現に向けての動きが活発化しています。

維新側の要請として、ガソリン暫定税率の見直し、給付付き税額控除の制度設計、副首都構想、原発再稼働の推進、防衛装備移転の運用見直し、政治資金の透明化強化などが挙げられています。協議の進展度合いによって優先順位や時期は変わる可能性があります。

経済安全保障と防衛力強化

高市氏が強く推進する経済安全保障と防衛力の抜本的強化は、新政権の最重要課題となりそうです。防衛関連予算などの継続的な拡大が見込まれます。

三菱重工業＜7011＞

日本最大の防衛関連企業。すでに「高市銘柄」として市場の注目を集めており、連立が実現すれば、さらに期待が高まる可能性があります。

川崎重工業＜7012＞

潜水艦や航空機に強みを持ち、防衛関連の中核を担う一社です。

エネルギー安全保障（原子力発電の推進）

AI（人工知能）の普及などによる電力需要の増大を受け、両党が推進に前向きな原子力発電の再稼働や新増設や核融合発電の検討が加速する可能性があります。

日立製作所＜6501＞

次世代原子炉（SMR）の開発で先行しており、エネルギー政策転換の恩恵を受ける代表格と見られています。

関西電力＜9503＞

原子力発電所の再稼働が具体化すれば、収益改善に直結します。

副首都構想とインフラ整備

 維新が掲げる「副首都構想」が政策の柱の一つとなる可能性があります。首都機能の一部を大阪などに移す構想が具体化すれば、関西圏を中心としたインフラ投資が活発化しそうです。

大林組＜1802＞

関西を地盤とする大手ゼネコン。万博やIR（統合型リゾート）に加え、副首都構想は大きなビジネスチャンスとなりそうです。

阪急阪神ホールディングス＜9042＞

関西圏で鉄道や不動産事業を展開する中核企業。副首都構想による開発が進めば、交通インフラの利用者増加や不動産価値の向上が期待されます。

NTT＜9432＞

副首都が機能するためには、高速・大容量の通信インフラが不可欠です。同社が推進する次世代光通信網「IOWN構想」は、首都機能のバックアップ体制構築において重要な役割を担う可能性があります。

シナリオ2：立憲・国民などの「野党連合政権」になった場合

立憲民主党を中心に、国民民主党など野党が結集して政権を樹立するシナリオです。現状では維新が連立入りの方向であり、安全保障やエネルギー政策で各党の隔たりが大きく、実現へのハードルは高いと報じられていますが、可能性は残ります。もし実現すれば、政策の軸は成長から家計への支援（分配）へと大きく転換する可能性があります。

可処分所得の増加策（減税・給付金）

消費税減税や給付金の実施など、家計を直接支援する政策が打ち出される可能性があります。個人消費の拡大が期待されるテーマです。

イオン＜8267＞

全国に展開する総合スーパー。消費マインドの改善は、業績に直接的なプラス要因となります。

セブン＆アイ・ホールディングス＜3382＞

日々の暮らしに密着したコンビニエンスストア最大手。消費動向の変化に敏感な銘柄です。

花王＜4452＞

日用品の国内最大手。家計に余裕が生まれれば、付加価値の高い製品への需要も高まりそうです。

再生可能エネルギーへのシフト

野党連合は、原子力発電からの脱却と再生可能エネルギーの導入加速を掲げる傾向があります。エネルギー政策が大きく転換する可能性があります。

レノバ＜9519＞

太陽光や風力など、再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛ける代表的な企業です。政策的な後押しが追い風となる可能性がありそうです。

子育て支援・教育の充実

少子化対策として、児童手当の拡充や教育費の負担軽減策が、より手厚くなる可能性があります。

ユニ・チャーム＜8113＞

紙おむつなどのベビー用品大手。子育て世帯への支援拡充は、同社の製品需要を高める要因となり得ます。

国民皆保険制度の堅持と医療の充実

生活者重視の観点から、国民皆保険制度の堅持や医療体制の充実がより重視される可能性があります。

中外製薬＜4519＞

革新的な医薬品を数多く生み出している国内トップクラスの製薬会社。国民の健康を支える医薬品の安定供給や、優れた新薬へのアクセスを確保する政策の中で、重要な役割を担う企業として注目されるかもしれません。

投資初心者の方へ：政局でテーマが左右される場合のポイント

シナリオ分散を意識する

自民中心と野党連合、どちらの展開でも一定の耐性を持てるよう、攻めのテーマと守りのテーマを組み合わせる発想も一つです。

「政策の実行性」と「財源」を確認する

 発表直後は思惑が先行しやすいです。予算規模、スケジュール、制度の詳細が見えてきた段階で改めて見直すと、実現が難しかったり時間が掛かるケースもあり注意が必要です。

ニュースの節目で点検する

 首相指名選挙の実施日、連立合意の有無、補正予算や基本方針の公表など、節目ごとに乱高下する可能性があります。動向を注視しながらテーマ関連銘柄の売買を検討するようにしましょう。

首相指名選挙を前に、連立の組み合わせ次第で政策の重心が変わり、資金が向かう業種も変わる局面が続いています。重要なのは、短期の値動きよりも、中期で「どの政策が実際に動くのか」「どの分野に予算と制度が流れるのか」を丁寧に追うことだと思います。このようなテーマ性のあるマーケットは値動きも激しく、興味深い面もありますが、分散とリスク管理を心がけることが有効と考えられます。

記事作成日：2025年10月16日