【株価が動いた理由】インテル -3.66%~米政府が10%の株式取得を検討との報道も利益確定売りで大幅安

【株価が動いた理由】インテル -3.66%~米政府が10%の株式取得を検討との報道も利益確定売りで大幅安

インテル<INTC>

💡株価が動いたポイント

✅2025/8/18(月)終値23.66ドル-0.9ドル

✅始値24ドル、高値24.9ドル、安値23.21ドル

✅年初来高値27.55ドル、年初来安値17.67ドル

✅高値警戒感からの利益確定売りで、前日比-3.66%の大幅安となりました




◎トランプ政権がインテルの株式約10%を105億ドル相当で取得する方向で協議中との報道がありましたが、先週14日に+7.38%の急騰となった際の内容から大きなサプライズもなく、7連騰の後だけに上昇一服となったようです

◎報道によれば、連邦政府は国内半導体業界支援法(CHIPS法)に基づくインテルへの補助金の一部または全額を株式に転換する可能性を検討しているようです

◎インテルはCHIPS法の下で、商業用および軍事用生産向けに合計109億ドルの補助金を受け取る予定です

◎この額はインテルの現在の時価総額に基づくと株式10%相当、約105億ドルとほぼ同じ規模に当たり、政府が検討している株式約10%の取得を賄うのに十分な規模としています

◎米政府が約10%の株式を取得したとすると、インテルの株主構成は資産運用大手バンガード・グループの約9%、ブラックロック<BLK>の約8%などを上回り、米政府が筆頭株主になる可能性があります

◎インテルの株価は8月1日安値18.97ドルから8月15日高値25.65ドルへ上昇。この日は一時23.21ドルまで反落しました

 

【関連記事】
AI投資拡大で注目!半導体関連日本株8選
関税合意でどうなる?日米の自動車株9選
最新生成AI「GPT-5」登場で注目の日米オープンAI関連7選
利下げメリット期待の米国ハイテク株&好配当株10選
米雇用統計悪化で注目!景気後退局面でも期待できる米国株
原子力発電所の新増設やAI需要で注目の日米原発関連株9選
AIブームを陰で支えるインフラ日米株8選
ビジネスの変革をリードする「DX」関連の日米株8選

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。