【株価が動いた理由】パランティア・テクノロジーズ +7.73%~トランプ政権での同社製品の利用拡大が続いているとの報道で急騰

【株価が動いた理由】パランティア・テクノロジーズ +7.73%~トランプ政権での同社製品の利用拡大が続いているとの報道で急騰

パランティア・テクノロジーズ<PLTR>

💡株価が動いたポイント

✅2025/5/30(金)終値131.78ドル+9.46ドル

✅始値123.53ドル、高値131.94ドル、安値122.75ドル

✅年初来高値133.49ドル、年初来安値63.4ドル

✅トランプ政権での同社製品の利用拡大が続いているとの報道で、前日比+7.73%の急騰となりました


 

◎トランプ政権がパランティアの主要製品であるデータ分析プラットフォームファウンドリー」を、国土安全保障省(DHS)と保健福祉省を含む少なくとも4つの連邦政府機関に導入し、さらに少なくとも他の2つの機関(社会保障局および内国歳入庁)とも新規導入を協議していると報道されました

◎米政権での導入が進んでいることは周知されていましたが、想定以上に導入が拡大しそうと捉えられ買われたようです

◎トランプ大統領は3月に、連邦政府が省庁間でデータを共有することを求める大統領令に署名しました

◎これを受け、「ファウンドリー」の導入が加速し、トランプ政権が複数の政府機関のデータを統合し、整理/分析が容易に行えるようになったとのことです

◎記事ではトランプ政権によるデータ利用への危惧や漏洩リスク、パランティアの従業員がトランプ政権との協力によって会社の評判が損なわれることを懸念していることなども含まれていました

◎それに対しパランティアは「当社はデータ管理者ではなく、データ処理者であり、当社のソフトウェアとサービスは、当社製品のライセンスを供与する組織の指示に基づいて使用されている」と述べました

◎記事自体はトランプ政権のデータ利用への警鐘のようですが、投資家はパランティアの導入拡大を注目したようです

◎また、5月28日に政府系住宅ローン保証機関のファニーメイと提携し、AI(人工知能)を活用した犯罪検知ユニットを立ち上げると発表したことも好感されているようです

◎これにより、住宅ローン不正の検出と防止を行い、数百万ドル規模の詐欺被害を防ぐのに役立つとのことです

◎引き続き、予想PER(株価収益率)約225倍の割高さが懸念されていますが、別の報道では国防総省がパランティアの軍用AIシステム「Maven Smart System」の予算を、今後4年間で13億ドルに増額する予定なども報じられており、成長を期待しての買いが先行しているようです

 

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