【株価が動いた理由】三菱重工業 +3.92%~米国が台湾有事の役割明確化と防衛費の増額を再要求し大幅反発

【株価が動いた理由】三菱重工業 +3.92%~米国が台湾有事の役割明確化と防衛費の増額を再要求し大幅反発

三菱重工業<7011>

💡株価が動いたポイント

✅2025/7/14(月)終値3,310円+125円

✅始値3,200円、高値3,343円、安値3,175円

✅年初来高値3,720円、年初来安値1,977.5円

✅米国が台湾有事の役割明確化と防衛費の増額を再要求し、前日比+3.92%の大幅反発となりました


 

◎米国防総省が日本と豪州に対し、中国が台湾に武力侵攻した際の役割を明確にするよう求めていると報じられ、防衛関連株が買われました

◎また11日に、米上院の軍事委員会で約9,250億ドルにものぼる、2026会計年度(2025年10月~2026年9月)国防権限法案が賛成多数で可決しました

◎同法案は、台湾と無人兵器などの共同開発・生産プログラム策定を指示し、日本の反撃能力(敵基地攻撃能力)に対する米国支援の詳細を議会に報告するよう求めており、中国の台湾侵攻への備えを急ぐ内容となっています

◎これも背景に役割明確化の要望が出され、同時に改めて防衛費増額の要求もあったとのことです

◎また、9日と10日に東シナ海上空で中国軍機が自衛隊機に至近距離まで相次ぎ接近した問題で、中国国防省の報道官が13日の会見で「中国側の行動は正当で日本側の接近が原因」と非難したことも、東アジアの地政学リスクを高め、防衛関連株上昇に繋がったようです

◎13日にはトランプ大統領が、日本が米国の自動車や農産物の輸入に消極的と不満を述べ「日本は急速に方針を変えつつある」と発言し、関税交渉の材料として防衛費増額を飲む可能性も意識されているようです

◎これらにより、IHI<7013>+3.62%、川崎重工業<7012>+3.25%などの防衛関連株が軒並み上昇しました

◎なお、別の報道では、発電用ガスタービンや防衛関連などグループ全体の受注残が3月末時点で過去最高の10兆円に達し、生産が追いついていないほど多くの受注を受けているようだと伝えられています

◎三菱重工業の株価は、2月25日年初来安値1,977.5円から6月30日年初来高値3,720円へ上昇。その後、7月11日安値3,171円まで下落していただけに反発しやすかったようです

 

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