【株価が動いた理由】日経平均 +3.51%~相互関税15%での合意と石破茂首相の退陣観測報道で急騰し年初来高値を更新

【株価が動いた理由】日経平均 +3.51%~相互関税15%での合意と石破茂首相の退陣観測報道で急騰し年初来高値を更新

日経平均


💡株価が動いたポイント

✅2025/7/23(水)終値41,171.32円+1,396.4円

✅始値40,189.18円、高値41,342.59円、安値40,087.86円

✅年初来高値41,342.59円、年初来安値30,792.74円

✅関税交渉の合意と石破茂首相の退陣観測報道で、前日比+3.51%の急騰となり年初来高値を更新しました



◎トランプ大統領が、SNSに「日本と大規模な合意を結んだ。過去最大の内容」と投稿し、日米関税交渉の合意が伝わったことで、投資家心理がリスクオンとなり大幅高となりました

相互関税と分野別の自動車関税は25%から15%へ引き下げ、日本が米国に5,500億ドル(約80兆円)を投資すると報じられ、関税の不透明感が後退したことが好感されました

◎相互関税が発動される8月1日までの合意は難しい、自動車関税は引き上げられる恐れも、と見られていただけに、想定より早く低い税率での合意が好材料となったようです

◎合意を受け、関税政策の不透明感から売られていた自動車株が買われマツダ<7261>+17.77%、SUBARU<7270>+16.6%、トヨタ自動車<7203>+14.34%、三菱自動車工業<7211>+13.02%、本田技研工業<7267>+11.14%、日産自動車<7201>+8.28%などが急騰しました

◎また、一時146円前半まで買われていた円が投資家心理の改善で売られ、147円台前半まで円安ドル高が進み、ファナック<6954>+11.83%、安川電機<6506>+11.03%、TDK<6762>+9.6%、SMC<6273>+9.21%、デンソー<6902>+8.63%などの輸出関連株にも買いが広がりました

◎さらに、不確実性の後退で日銀の追加利上げ観測が強まり、りそなホールディングス<8308>+6.17%、みずほフィナンシャルグループ<8411>+5.21%、三井住友フィナンシャルグループ<8316>+5.05%、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>+4.87%などの銀行株も大幅高となりました

◎また、石破茂首相が退陣意向を固めたとの報道で、政治の不透明感が後退したことも上昇を後押ししたようです

◎市場では、「首相が代わっても少数与党のままであるため、野党の減税の主張を政策に反映せざるを得ず、景気が刺激されれば株式市場にも一定の追い風になる」との見方もあるようです

◎日経平均採用銘柄の内、212銘柄が上昇、13銘柄が下落し、全面高の様相です

◎これにより日経平均は4月7日年初来安値30,792.74円からこの日は一時41,342.59円まで上昇し年初来高値を更新し、2024年7月16日以来1年ぶりの高値となりました

 

 

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