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日本電気（NEC）＜6701＞
◎09:50執筆。2026年3月期今期業績予想を上方修正し、一時前日比+18.08%高となり年初来高値を更新しました
◎国内のITサービスが好調で、今期調整後純利益予想を従来予想2,300億円から2,450億円（前期比9％増）へ引き上げました
◎売上高予想も3兆3,600億円から3兆4,200億円へ、調整後営業利益予想も3,100億円から3,300億円へ上方修正しました
◎国内の官公庁や自治体などのシステム刷新需要が旺盛で、利益率の高いデジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービス「ブルーステラ」も寄与するようです
◎また、市場では防衛関連銘柄としても注目されており、同社の最高財務責任者（CFO）が、航空宇宙・防衛事業の受注高が上振れていると述べたことも好感されたようです
レーザーテック＜6920＞
◎10:15執筆。あるアナリストが投資判断を引き上げたと伝わったことや、米中首脳会談を控え半導体輸出規制緩和への期待感が高まったことから、一時前日比+21.21%高となりストップ高し年初来高値を更新しました
◎あるアナリストが、同社の投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を35,000円に設定したことが好感されたようです
◎また、米中首脳会談で米国による半導体の対中輸出規制が緩和されれば、同社の中国向け売上が拡大するとの思惑も買いを後押ししたようです
ディスコ＜6146＞
◎10:05執筆。2025年4-12月期営業利益予想が市場予想を下回ったことが嫌気され、一時前日比-7.79%安となりました
◎4-12月期営業利益予想を1,117億円（前年同期比3％減）とし、市場予想1,184億円を下回りました
◎AI（人工知能）関連の需要は強いものの、10-12月期の想定為替レートを1ドル＝145円と、前年同期から円高に見込んでいることが利益の下押し要因となったようです
◎また、AI関連への期待から株価が高値圏にあったため、失望売りが出やすかった側面もあるようです
ルネサスエレクトロニクス＜6723＞
◎11:05執筆。30日朝に発表した1-9月期の営業利益が市場予想を上回ったことから買いが先行し、一時前日比+4.14%高となりましたが、本業の不振や通期見通しの弱さが嫌気され、-6.61%安に反落するなど荒い値動きとなっています
◎1-9月期営業利益は1,339億円（前年同期比33.3％減）で市場予想1,066億円を上回り、純損益は691億円の赤字（前年同期は1,973億円の黒字）で市場予想1,308億円の赤字を上回り、朝方は買われました
◎しかし、本業の自動車向け半導体の売上が14%減となるなど低調だったほか、2025年12月期今期の売上高見通しが前期比で減収、営業利益率も悪化する見通しが示されたことから、反落したようです
◎また、協業する米パワー半導体企業の経営不振に伴う損失を計上したことも嫌気されたようです
カプコン＜9697＞
◎10:35執筆。29日取引終了後に発表した4-9月期決算で営業利益が市場予想にわずかに届かなかったことが嫌気され、一時前日比-9.66%安の大幅安となりました
◎2026年3月期4-9月期連結営業利益は393億円（前年同期比89.8％増）と過去最高益を更新したものの、市場予想の395億円にはわずかに届かなかったようです
◎「バイオハザード」シリーズの旧作販売が好調で大幅増益となったものの、市場の期待値が高かったため、材料出尽くし感も重なり売りが優勢となったようです
小松製作所＜6301＞
◎10:30執筆。29日に発表した2026年3月期今期業績予想が市場予想に届かず、前日に引き続き嫌気した売りが出て、一時前日比-7.03%安と続落しました
◎今期の連結純利益見通しを従来の3,090億円から3,200億円（前期比27%減）へ引き上げましたが、市場予想の3,605億円には届かず前日に続き売られました
◎円安進行などが上方修正の要因ですが、市場の期待値が高かったため、失望売りを誘ったようです
◎また、米国の競合大手キャタピラー＜CAT＞+11.63％が好決算を発表し株価が急伸した一方、同社株は売られており、販売面で押されているとの懸念も広がったようです
東海旅客鉄道（JR東海）＜9022＞
◎10:40執筆。リニア中央新幹線の総工事費の大幅増額が嫌気され、一時前日比-6.92%の大幅安となりました
◎29日取引終了後に発表した2026年3月期今期の連結営業利益予想を従来の6,670億円から7,460億円（前期比6.1％増）へ引き上げ、市場予想7,331億円も上回りました
◎しかし、リニア中央新幹線（品川・名古屋間）の総工事費見通しを、従来の7兆400億円から約4兆円増額し11兆円になると発表したことが、将来の財務負担への懸念に繋がり売りを誘ったようです
◎物価高騰や難工事への対応などが工事費増額の理由とされています
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