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イオン＜8267＞
◎09:53執筆。高市首相が食料品の消費税を2年間ゼロにする意向を示したことが好感され、一時前日比+4.05%高となりました
◎高市首相は衆院解散の意向とともに、食料品に限り消費税を2年間ゼロにする考えを表明しており、スーパーなどの食料品株に買いが集まったようです
◎あるアナリストは、減税によって消費者の節約志向が緩和されれば、買い上げ点数の回復や単価上昇につながるとの見方を示しました
◎これを受け、神戸物産＜3038＞、セブン&アイ・ホールディングス＜3382＞、ニチレイ＜2871＞、ニッスイ＜1332＞、日清食品ホールディングス＜2897＞、味の素＜2802＞、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＜7532＞なども上昇しています
IHI＜7013＞
◎10:11執筆。欧州市場の防衛株高や、国内での衆院解散表明を受け、一時前日比+4.95%高となり上場来高値を更新しました
◎欧州市場で地政学リスクの高まりや防衛能力向上の方針を背景に、防衛関連株が上昇した流れから買われたようです
◎また、高市首相が衆院解散を表明し、安全保障政策の抜本的な強化を掲げたことで、政策関連銘柄として期待感が高まったようです
◎これにより、三菱重工業＜7011＞、川崎重工業＜7012＞も上場来高値を更新しました
東京電力ホールディングス＜9501＞
◎10:00執筆。柏崎刈羽原発6号機の再稼働延期が嫌気され、先行きへの不透明感から一時前日比-3.38%安となりました
◎制御棒の不具合を知らせる警報に設定ミスが見つかり、20日に予定していた再稼働を延期すると発表しました
◎安全確認には1～2日要し、早ければ週内には再稼働する見通しですが、直前でのトラブル発覚や、設定ミスが長期間放置されていたことへの懸念から売りが広がったようです
ソフトバンクグループ＜9984＞
◎10:16執筆。国内長期金利の上昇を背景に、ハイテク株や半導体関連株が売られ、一時前日比-2.66%安となりました
◎高市首相による衆院解散表明や消費税減税の意向を受け、財政拡張への警戒感から国内長期金利が2.3％台に上昇し、株式の相対的な割高感が意識されたようです
◎これにより、東京エレクトロン＜8035＞、アドバンテスト＜6857＞、ディスコ＜6146＞、レーザーテック＜6920＞、TOWA＜6315＞なども下落しています
JX金属＜5016＞
◎09:16執筆。佐賀関製錬所で銅リサイクル事業の処理能力を1.5倍に増強すると発表し、収益性の改善期待から一時前日比+3.11%高となり上場来高値を更新しました
◎約70億円を投じてスクラップの前処理を行う焼却炉を増設し、2027年度の稼働開始を予定しているようです
◎鉱石由来の銅製錬は採算性が低下しているため、利益率の高いリサイクル由来の比率を現在の20％強から2040年までに50％へ引き上げる方針です
塩野義製薬＜4507＞
◎10:30執筆。英HIV（エイズウイルス）薬専業会社ヴィーブへ約3,348億円を追加出資し、持分法適用関連会社にすると発表し、一時前日比+2.97%高となりました
◎出資比率を21.7％へ引き上げ、主力のHIV薬事業における関係強化と研究開発の加速を図る狙いがあるようです
◎長期作用型の抗HIV注射剤「カボテグラビル」の販売伸長などを背景に、2030年代以降も安定的な収益確保が見込めるとして、中長期的な業績貢献への期待が高まったようです
東レ＜3402＞
◎09:39執筆。主力である樹脂製品の原料に異物が混入していたとの報道が嫌気され、一時前日比-5.55%安となりました
◎一部報道によると、自動車・電子部品向けの主力製品「PBT樹脂」において、工場の管理不備により破損した製造設備が混入し、期間は2024年8月から2025年3月ごろまで継続していた可能性があるようです
◎主力製品における不祥事報道を受け、業績への悪影響やブランドイメージの毀損を警戒した売りが膨らんだようです
富士電機＜6504＞
◎10:50執筆。あるアナリストが投資判断を「中立」から「売り」へ、目標株価を12,200円から11,800円に引き下げたことを受け、一時前日比-6.36%安と大幅に反落しました
◎直近の株価上昇で値上がり益への期待が低下したことや、需要が急増している最先端の生成AI（人工知能）データセンター向け製品を持っていないことが、今後の成長の重石になると判断されたようです
◎また、今期以降の業績予想が小幅に下方修正されたことも嫌気されたほか、同様に投資判断が引き下げられた明電舎＜6508＞も連れ安となっています
SBI新生銀行＜8303＞
◎15:30執筆。あるアナリストが投資判断を新規に「中立」、目標株価を1,800円に設定し、別のアナリストも「中立」としたことを受け、一時前日比-5.57%安となりました
◎預金金利の上昇に伴う利息支払いの増加が利益を圧迫する懸念があり、預金残高の増加が着実に利益成長に結び付くかどうかが焦点となっているようです
◎また、市場金利に対する預金金利の反応率（預金ベータ）が想定ほど低下せず高止まりした場合、将来の収益性が大きく低下する可能性があるとの分析も、投資家の警戒を誘ったようです
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