【株価が動いた理由】アップル -3.02%~トランプ大統領がiPhoneに25%の関税を課すことを示唆し8日続落

【株価が動いた理由】アップル -3.02%~トランプ大統領がiPhoneに25%の関税を課すことを示唆し8日続落

アップル<AAPL>

💡株価が動いたポイント

✅2025/5/23(金)終値195.27ドル-6.09ドル

✅始値193.67ドル、高値197.7ドル、安値193.46ドル

✅年初来高値250ドル、年初来安値169.21ドル

✅トランプ大統領がiPhoneに25%の関税を課すことを示唆し、前日比-3.02%の大幅安となり8日続落となりました


 

◎トランプ大統領が自身のSNSで、「ティム・クック最高経営責任者(CEO)に、iPhoneをインドや他国ではなく、米国で製造/組み立てして欲しいと伝えた。そうでなければ少なくとも25%の関税を払う必要がある」と投稿しました

◎またその後「関税は韓国のサムスン電子などにも適用される。そうでなければ不公平だ」と述べました

◎世界の販売台数の約3割に相当する年間6,500~7,000万台のiPhoneを米国で販売しており、そのほとんどが中国やインドから輸入であるため、販売減や収益悪化懸念から売られました

◎これについて多くのアナリストは、「米国でiPhoneを生産するのは非現実的」「iPhoneの価格は1,000ドルから3,500ドルに跳ね上がる」「米国への生産移管は5~10年かかり、実現不可能なおとぎ話だ」と否定的に見ているようです

◎またあるアナリストは、「中国とインドから米国に輸入される年間約7,000万台のiPhoneに25%の関税が課された場合、一株当たり利益へのマイナス影響は0.51ドルになると推定される」と述べました。現在の2025年9月期今期一株当たり利益予想は7.17ドル(予想PER27.23倍)で、これが6.66ドル(予想PER29.32倍)まで下落する計算です

◎また、ベッセント米財務長官は「米国の弱点は半導体を国内で生産できていないことであり、アップルには半導体のサプライチェーンの安全性向上に協力してほしい」と述べました

◎これを踏まえ、iPhoneの米国内製産が非現実的なことからも、アップルの米国内投資の増額や半導体の生産などを促す米政権の交渉戦術と見る向きもあるようです

◎また、すでに4月上旬の下落で関税の悪影響は織り込み済みで下値は限定的で、今後の交渉の進展次第で底堅くなるのではないか、との声もあるようです

 

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