【株価が動いた理由】アップル -3.02%~トランプ大統領がiPhoneに25%の関税を課すことを示唆し8日続落

【株価が動いた理由】アップル -3.02%~トランプ大統領がiPhoneに25%の関税を課すことを示唆し8日続落

アップル<AAPL>

💡株価が動いたポイント

✅2025/5/23(金)終値195.27ドル-6.09ドル

✅始値193.67ドル、高値197.7ドル、安値193.46ドル

✅年初来高値250ドル、年初来安値169.21ドル

✅トランプ大統領がiPhoneに25%の関税を課すことを示唆し、前日比-3.02%の大幅安となり8日続落となりました


 

◎トランプ大統領が自身のSNSで、「ティム・クック最高経営責任者(CEO)に、iPhoneをインドや他国ではなく、米国で製造/組み立てして欲しいと伝えた。そうでなければ少なくとも25%の関税を払う必要がある」と投稿しました

◎またその後「関税は韓国のサムスン電子などにも適用される。そうでなければ不公平だ」と述べました

◎世界の販売台数の約3割に相当する年間6,500~7,000万台のiPhoneを米国で販売しており、そのほとんどが中国やインドから輸入であるため、販売減や収益悪化懸念から売られました

◎これについて多くのアナリストは、「米国でiPhoneを生産するのは非現実的」「iPhoneの価格は1,000ドルから3,500ドルに跳ね上がる」「米国への生産移管は5~10年かかり、実現不可能なおとぎ話だ」と否定的に見ているようです

◎またあるアナリストは、「中国とインドから米国に輸入される年間約7,000万台のiPhoneに25%の関税が課された場合、一株当たり利益へのマイナス影響は0.51ドルになると推定される」と述べました。現在の2025年9月期今期一株当たり利益予想は7.17ドル(予想PER27.23倍)で、これが6.66ドル(予想PER29.32倍)まで下落する計算です

◎また、ベッセント米財務長官は「米国の弱点は半導体を国内で生産できていないことであり、アップルには半導体のサプライチェーンの安全性向上に協力してほしい」と述べました

◎これを踏まえ、iPhoneの米国内製産が非現実的なことからも、アップルの米国内投資の増額や半導体の生産などを促す米政権の交渉戦術と見る向きもあるようです

◎また、すでに4月上旬の下落で関税の悪影響は織り込み済みで下値は限定的で、今後の交渉の進展次第で底堅くなるのではないか、との声もあるようです

 

【関連記事】
株価回復で注目のハイテク株6選
世界景気悪化の影響を受けにくい内需株6選+59銘柄
最低投資金額の引き下げで株式分割が期待される52銘柄
ドル安メリットが期待できる米国株7選
相場変動時に有効活用できるETF7選+24銘柄
トランプ関税の影響を受けにくい日米ゲーム関連株7選+14銘柄
史上最高値更新!注目の金(ゴールド)銘柄

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。