日本M＆Aセンターホールディングス＜2127＞

💡株価が動いたポイント

✅2025/5/27(火)終値701円+20.5円

✅始値690.5円、高値709.9円、安値678.1円

✅年初来高値729.4円、年初来安値483.2円

✅M&Aの会計処理変更との報道で、前日比+3.01％の大幅高となりました

◎企業がM&A（合併・買収）する際、「のれん」の償却を定期的にしない会計処理を認める制度変更の動きが出てきた、と報じられ、会計上の負担軽減でM&Aが活発化するとの思惑から関連銘柄が買われました

◎M&Aの際に用いられる「のれん」とは、企業が持つブランド力や技術力など無形資産の価値のことであり、現金や不動産のような有形資産とは対照的に、「見えない資産」の対価と位置づけられています

◎「のれん」は、買収価格と買収される企業の純資産の時価との差額のことです

◎「のれん」の会計処理に関して、日本の会計基準では販売管理費として20年以内に「定期償却」しなければならない、となっています

◎一方、国際会計基準（IFRS）と米国基準は買収先企業の価値を定期的に判定し、企業価値が下がった場合のみ「のれん」を減損処理する仕組みです

◎つまり、日本基準を採用する企業は償却費を毎年計上する分、決算書上の営業利益が小さくみえるため、他国企業との競争で不利になりやすいという問題がありました

◎特に設立から間もないスタートアップ企業を買収する際には、赤字企業が多かったり、純資産が乏しいことなどから「のれん」が大きくなる傾向にあり、定期償却の負担が増えてしまうというネックがありました

◎こうした状況を踏まえ、首相の諮問機関である規制改革会議では「のれん」の会計処理について「非償却」または「非償却か償却の選択制」に変えることを答申で提起すると報じられています

◎石破政権では2027年度までにスタートアップへの投資額を10兆円規模にする政府目標を掲げており、会計基準の変更を通じてM&Aを活性化させ、政策を推進したい意向のようです

◎この制度変更が実現すれば、潜在的需要の多いM&Aが増加することが期待でき、ここ数年の株価低迷から脱却する可能性もあるとの声もあるようです

【関連記事】
・＜2025年6月＞日米株マーケットの注目ポイントと参考銘柄
・株価回復で注目のハイテク株6選
・世界景気悪化の影響を受けにくい内需株6選+59銘柄
・最低投資金額の引き下げで株式分割が期待される52銘柄
・ドル安メリットが期待できる米国株7選
・「S&P500やオルカンだけ」ではなく組み合わせたいファンド6選
・相場変動時に有効活用できるETF7選+24銘柄
・トランプ関税の影響を受けにくい日米ゲーム関連株7選+14銘柄
・史上最高値更新！注目の金（ゴールド）銘柄